やしのきリハビリ訪問看護ステーション 指定訪問看護

〔指定介護予防訪問看護〕事業運営規定

(事業の目的)
第1条 合同会社やしのきが設置するやしのきリハビリ訪問看護ステーション(以下「事業所」という。)において実施する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業(以下 「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事 項を定め、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、要介護状態(介護予防にあっては要支援状態)の利用者の立場に立った適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保することを目的とする。

 

(指定訪問看護の運営の方針)
第2条 事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
2 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。
3 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4 事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5 指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
6 前5項のほか、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成24年11月1日大阪府条例第115号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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(指定介護予防訪問看護運営の方針)
第3条 事業所が実施する事業は、利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
2 利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3 事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5 指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び地域包括支援センターへ情報の提供を行うものとする。

6 前5項のほか、「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のた めの効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」(平成24年11月1日大阪府条例第116号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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(事業の運営)
第4条 指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に当たっては、事業所の看護師等によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

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(事業所の名称等)
第5条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1)名 称 やしのきリハビリ訪問看護ステーション

(2)所在地 守口市金田町 2 丁目 57-6 番 K プラザ守口 101 号室

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第6条 出張所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)名 称 やしのきリハビリ訪問看護ステーション豊中サテライト

(2)所在地 豊中市服部元町 1-9-14 ゆたか 3 号館 301 号室

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(従業者の職種、員数及び職務の内容)
第7条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

(1) 管理者 看護師 1名(常勤職員)

管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等にお いて規定されている指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の実施に関し、事業所 の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。

(2)看護職員8 名

看護師7 名(常勤 4 名、非常勤 3 名)

准看護師1 名(常勤 0 名、非常勤 1 名)

看護職員は、主治医の指示による指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕計画に基づき指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に当たる。

(3)理学療法士10 名(常勤 4 名、非常勤 5 名)

(4)作業療法士6 名(常勤 1 名、非常勤 5 名)

(5)事務職員1 名(常勤 1 名 非常勤 0名)

必要な事務を行う。

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(営業日及び営業時間)

第8条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1)営業日　月曜日から金曜日までとする。 ただし、12月30日から1月3日までを除く。

(2)営業時間　午前8時45分から午後17時15分までとする。

(3)サービス提供日　月曜日から日曜日とする。

サービス提供時間　午前7時から午後8時とする。

(4)上記の営業日、営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。

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(指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の内容)
第9条　事業所で行う指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。

 (1)訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標 を達成するための具体的なサービス内容を記載

(サービス内容の例)

①病状・障害の観察

②清拭・洗髪等による清潔の保持

③食事および排泄等日常生活の世話

④床ずれの予防・処置

⑤リハビリテーション

⑥ターミナルケア

⑦認知症患者の看護

⑧療養生活や介護方法の指導

⑨カテーテル等の管理

⑩その他医師の指示による医療処置

(2)訪問看護計画書に基づく指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕

(3)訪問看護報告書の作成

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(指定訪問看護の利用料等)

第10条　指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬 告示上の額とし、そ のサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に 応じた額の支払いを受けるものとする。

なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年2月10日厚生省告示第19号)によるものとする。

2 指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合 に応じた額の支払いを受けるものとする。

なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用 の額の算定に関する基準」(平成18年3月14日厚生省告示第127号)によるもの とする。

3 利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用 料(個別の費用ごとに区分)について記載した領収書を交付する。

4 指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又 はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説 明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。

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(通常の事業の実施地域)
第11条 通常の事業の実施地域は、守口市、摂津市、門真市、寝屋川市、高槻市、豊中市、吹田市の区域とする。

出張店名：豊中サテライト

​実施地域：豊中市、吹田市

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(衛生管理等)
第12条
(1)看護職員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。

(2)事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。

(3)事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように、次に掲げる措置を講じま す。

①事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底しています。

②事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備しています。

③従業者に対し、感染の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

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(緊急時等における対応方法)
第13条　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うととも に、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者 に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。

2 利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により事故が発生した 場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡す るとともに、必要な措置を講じるものとする。

3 利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により賠償すべき事故 が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

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(苦情処理)
第14条　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
2 事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市 町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、 市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う ものとする。

3 本事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に係る利用者からの苦 情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合 会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うもの とする。

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(個人情報の保護)
第15条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者でのサービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又は その代理人の了解を得るものとする。

 

(虐待・身体拘束の防止について)
第16条 事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待及び身体拘束等の発生又はその防止 のために、次に掲げる通り必要な措置を講じます。

(1)虐待防止・身体拘束等の適正化に関する担当者を選定しています。 虐待防止・身体拘束の適正化、虐待防止責任者(担当者)泉 恵子

(2)虐待防止・身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、 その結果について従業者に周知徹底を図っています。

(3)虐待防止・身体拘束等の適正化のための指針を整備しています。

(4)従業者に対して、虐待防止・身体拘束等の適正化のための定期的な研修を実施する など必要な措置を講じています。

(5)サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者(現に擁護している家族・親族・同居人等)による虐待等を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これ を市町村に通報します。

(6)事業者は、利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するための緊急やむを 得ない場合を除き、身体拘束等を行いません。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、 事前に十分な説明の上利用者又は家族等に同意を得るとともにその態様及び時間、その 際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録いたします。

 

(業務継続計画の策定等について)
第17条

(1)感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続 的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。

(2)従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を 定期的に実施します。

(3)定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

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(その他運営に関する留意事項)
第18条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。

(1)採用時研修 採用後1ヵ月以内

(2)継続研修 年2回

2 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持さ せるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
4 事業所の従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供をさせないものとする。
5 事業所は、訪問看護に関する記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存するものとする。

6 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は合同会社やしのきと事業所の管 理者との協議に基づいて定めるものとする。

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附則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
令和 2 年 5 月 18 日:営業日、サービス提供日の変更。
令和 4 年 10 月 17 日より出張所:やしのきリハビリ訪問看護ステーション豊中サテライト 開設。
令和 6 年 6 月 1 日より改定:第 12 条文言の追加、第 16 条文言の追加、第 17 条の追加